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デジタル改革関連法案

デジタル改革関連法案

新着情報:今日の新聞記事から

「誤字・欠落…政府提出法案にミス続く「前代未聞の緩み」松山尚幹、小泉浩樹2021年3月9日 19時31分(朝日新聞デジタル記事より) 「国会に提出する法案で、政府が失態を重ねている。誤字や欠落、不祥事による法案取り下げ、調整不足による提出期限超え。与野党から「前代未聞の緩みだ」などと厳しい声が相次いでいる。通常国会に法案を提出する期限だった9日。坂井学官房副長官は衆院議院運営委員会理事会で4件の法案をめぐる問題を説明したうえで、陳謝した。 デジタル改革関連法案の誤字や表記ミス▽地域的包括的経済連携(RCEP)協定承認案の日本語訳の欠落や重複▽保険料誤徴収などの発覚による貿易保険法改正案提出見送り▽与党内の調整が進まず、土地規制強化法案の提出期限が間に合わなかったこと――の4件だ。 高木毅議運委員長(自民)は「国会に対して、少し緊張感を持って対応して頂かないと困る」と苦言を呈した。小川淳也・野党筆頭理事(立憲)は「前代未聞の緩みだ」と指摘した。特に菅義偉首相肝いりのデジタル庁創設を含むデジタル改革関連法案では、法案の参考資料である要綱や参照条文などに誤字や表記ミスなど、計45カ所も誤りが見つかった。参照条文の数字や、「地縁」を「地緑」と間違えるなどした。2月9日の提出直後の12日に気づいたというが、国会への報告は審議入りした3月9日になった。」森川海守の意見デジタル改革関連法案は63本もの新法や改正案を束ねた法案だという。この問題では、総務省が運用している「法制執務業務支援システム(e-LAWS)」に問題があると指摘したい。法案作成では、本システム上で、担当課室が法案を作成するが、このシステムが複雑で、中堅の官僚でも使いこなせない。また、誤字・脱字は指摘してくれないし、改正前の法律と今回の新法との違いや、どこがどう改正されたのかも指摘してくれないシステムで、国を上げて、システムを改良する必要がある。いまはやりのAIを使ってミスが出ないもっと強力な法案作成支援システムを作り上げてはどうかと提案したい。AIを使えば、誤字脱字の指摘や、参照条文や正誤表の作成などは朝飯前に作れるのではないか。 また、法案作成での起案書(稟議書と言われるもの)の決裁には20人位が加わるが、何人加わっても、正確にはならないという事がはっきりした。20人が見ても、誤字脱字でさえ誰も、気付かない。というより、どれだけの官僚が本当に時間をかけて法案をチェックしたか。決裁に20人も加われば、誰かがきっちり見てるだろうという安易な責任逃れが発生しやすいのではないか。この機会に、役所の決裁の在り方を見直ししてはいかがか。4~5人以下のチームで責任もって担当するようにしてはどうかと提案したい。 


 またこの際、複雑な法律の在り方にも改革を加えて欲しい。小学生が読んでも分かる法案でありたい。現在の法案は、やれ何条を参照せよとか、やれ何条に基づいているとか、その度にその個所の法案を見ろと迫る。かなり厄介であるし、面倒であるし、分かりづらい。引用法案は、その法案のその場所に掲載して、容易に参照できる、容易に理解できる法案になるよう提案したい。



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