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国土強靭化に反対する

 藤井聡京都大学大学院教授の著作「公共事業が日本を救う」を読ませていただきました。あなたの主張を、一言で言えば、日本国土を、地震や津波や台風といった自然災害に強い強靭(きょうじん)な国を造ろうということですね。最近の政府が良く話題にあげる強靭化の言葉はあなたの主張を取り入れたものなのですね。でもあなたの主張の中で欠けている視点があります。それは、地球に、日本国土に住む生き物は人間だけではない。動植物も住んでいるということを、全く考慮に入れていないことです。地球温暖化やマイクロプラスチック問題は人間以外の動植物への配慮がありますが、強靭化理論には動植物への配慮がない。人間の都合だけを考えている。人間の生命、財産のことだけを考える理論である。人間の命は地球よりも重い。正にその通り。しかし、災害では、人間は逃げることができる。災害が起こらない所、川のそばや土砂災害が起こらない所に建物を建てなければ良い。家を建てさせなければ良い。しかし、あなたの主張をそのまま通せばどうなりますか。2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災後、災害地の宮城県では、たった100年に一度の大津波に備えて、10mというビル2階建ての超巨大な防潮堤を造っている。そのようなことをすればどうなるか。まず美しい海岸線は失われる。釣りをしたり、貝を拾ったり、ぼんやりと海を眺めるという海の持つ癒しがすべて失われる。海と陸を行き来していた、卵を砂浜に産み付けようとしていたウミガメなどが寄り付けなくなる。たった100年に一度ですよ。その間の99年間は、高い防潮堤を眺めながら過ごしますか?もっと海から離れて家を建てればいいではありませんか。川のそばに、土砂災害が起こるような山のそばに建物を造らなければいいではありませんか。わざわざ災害が起こりそうな川のそばに老人ホームを造ったりしなければいいではありませんか。実際、平成 21 年 7 月の中国・九州北部豪雨では、山口県防府市を中心に多数の土石流が発生し、同市真尾(まなお)地区にある特別養護老人ホームでは、施設1階に流入した土石流により7 名が亡くなっている。防潮堤も、砂浜や岩場をすべて壊して造るのではなく、もっと海岸から離して造ったらいいではありませんか イタリアでは、1985年に制定された「ガラッソ 法」で、海岸の水辺から300m、湖岸・川岸から150mの部分では、詳細な環境・景観保全計画がない限り、一切の開発を禁止する。標高1,200m以上の山岳部の開発も一切禁止することが決められていると言う。下の写真を見ていただきたい。



 上の写真は、ヴェネチアのリド島にあるホテルデ・バン。トーマスマン原作、映画「ベニスに死す」のモデルとなったホテルとして有名)。ホテルの前には建物はなく、広い範囲で砂浜が守られている。日本は美しい景観を守るため、動植物を守るための政策を取って欲しいし、取るべきである。そうしなければ、日本を訪れる人は居なくなる。100年に一度の災害のために、その間の99年間、せっかくの観光が台無しになってしまう。自然と遊ぶために、外国に行かなければならなくなる。後世の人が言うでしょう。日本では、なぜ海遊び、川遊びができないのかと。釣りをしたり、水遊びをしたりできないのかと。高い防潮堤に遮られ、垂直の三面コンクリート堤防に遮られ、コンクリートのダム、砂防ダム、コンクリートの堰で森の栄養分や砂が流れなくなり、魚が寄り付かないではありませんか。川に海に近づけないではありませんか。川で海で魚が釣れないではありませんか。泳げないではありませんか。もう一度言いたい。たった100年に一度の災害に備えて、人命と財産を守るために、その間の99年間、美しい景観を、自然の海岸を、自然の砂浜を、自然の川を、全て台無しにしますか?国土の強靭化ではなく、自然の摂理に従ったソフトの政策を取るべきである。堤防は海岸から離れたところに造る。津波の勢いを防ぐ防砂林、防風林を造る。海岸線、川岸、崖等の土砂災害が起こるような所、洪水が起こるような低地に建物を造らせない。特に、老人ホーム等のすぐに逃げられない人たちが住む所に規制を加える。そのために法律を作る。藤井先生、あなたには自然への眼差しがない。地球に住む動植物への配慮がない。もっと自然に触れてください。釣りをしたりしていますか。泳いだりしていますか。キャンプしたりしていますか。山登りしたりしていますか。 あなたが、著書で批判した日本経済新聞(防災対策、行政頼み限界2019/10/14付日本経済新聞朝刊)の久保田啓介氏の記事「堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。」は、至極まっとうなご意見と考えるがいかに。 

 

 また、完成直後の空だった八ッ場ダムが、2019年10月の台風19号による利根川決壊を防いだと絶賛されておられるが、もしも空でなかったら、約7,500万立方m(7,500万トン)もの水をためることができたかどうか。最近、「水害に備え、農業用や発電用などの利水目的で整備したダムの容量を空ける「事前放流」の仕組みづくりが全国で進んでいる。」との報道があったが、今まで、水害に備えて事前放流する体制は取られていなかったのだ。そうだとすると、水を貯めた後では、どれくらい、台風による雨水を貯めることができたかどうか。せいぜいが、半分の4,000万トンレベルではないか。藤井氏は八ッ場ダムの効果を過大評価しているというべきだ。 


 どのようにして水害に備えるべきか?最近では、堤防やダムだけではなく、水を貯める施設の整備や、浸水の危険がある地域での住民や施設の移転といった「流域治水」の考え方への転換が唱えられている。筆者は、流域治水だけではなく、自然を破壊するダムの新設を止め、今あるダムをもっと有効に水を貯められるようにすべきだと主張したい。今あるダムのほとんどは、山からの土砂の流入により、貯水能力を落としている。自然を破壊して新たなダムを造るよりも、今あるダムのメンテナンス、つまり貯まった土砂を取り除いたり、川に貯まった岩や土砂、流木等を取り除く作業を優先事業とすべきである。



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