2週間延長されて、やっと3月21日で新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されると言う。不謹慎ではあるが、いまの状態ははっきり言って楽である。この状態が続いてくれることを願いたいと思っているのは筆者だけであろうか。何が楽なのか。バスも電車も座れることが多いからだ。座って新聞を読めるのはありがたい。宣言が発出されていないときはどうだったか。ぎゅうぎゅう詰めが多かった。信号故障や、人身事故が出たといっては、電車の中はぎゅうぎゅう詰めである。そういう中で、スマホでゲームをしている奴がいる。操作中はひじがはるので、隣の人は迷惑この上ない。こんな状態を作り出しているのは誰か?まず東京首都圏に人が集まり過ぎていることがある。どこの会社も官庁も、通勤時間が一緒のため、電車が混雑してしまう。時差通勤をこのまま続けて欲しいと願う。また、電車は電車で、2階建てグリーン車があるのだから、全車両を2階建てにすれば、ほとんどの人が座れるようになるのに、JR東日本はなぜそうしないのか。また、電車に飛び込む者がいるから、後始末にみんなが苦労する。ホームドアを普及させれば飛び込むことができない。なぜもっと普及させないのか。JR等が金儲けだけ求め、通勤通学者の苦労を踏みにじっていると言えるのではないか。JR東日本のトップ、代表取締役社長深澤祐二さんに、通勤ラッシュ時に、通勤電車に乗ってみてはいかがかと言いたい。お宅の電車に乗って、皆がいかほど苦労しているか、身に染みて感じるだろう。お客様は神様ですなんて誰がいったか。少なくとも、JR東日本だけはお客様は神様ですとは思っていないだろう。
緊急事態宣言が発出されてはっきりしたことがある。それは、皆が通勤しなくても、自宅でも仕事ができるという現実である。困ったのは、筆者の職場では、テレワーク用のパソコンが3人に1台しかなく、3週間に1回、2日間のテレワークしかできないことだ。テレワークの時は重いパソコンを担いで自宅と勤め先の新橋まで往復しないと行けない。ノートパソコンにおいても、液晶ディスプレーとキーボードが分離できるような機種を開発してもらい、パソコン本体だけ、職場と自宅を行き来できるようにするとか、セキュリティーを強化したソフトを導入して、職場のパソコンの状態を自宅でも再現できる安全・安心なソフトを開発するとか策を講じて欲しいと願う。
ヤフーニュースを引用しよう。「昨秋、パソナグループが突然、東京にある本社機能の一部を淡路島へと移転すると発表した。約1800人の事務職のうち、約1200人を2024年までに異動させる。「島」という言葉のインパクトが強いため、社員たちが東京の中心部・大手町から絶海の孤島に流されていくという“哀れ”なイメージがSNSで拡散した。しかし、実際に移住したパソナグループ 渡辺尚副社長 執行役員は次のように説明する。「通勤は満員電車に揺られなくて済むから、とても楽。空気はきれいだし、私の家から5分で、海にも天然温泉にも行けます。遊ぶところがたくさんあって、子育てには間違いなく良い環境。家賃は東京の3分の1ですし、食べ物もおいしくて安い。同期入社の社員たちが休日に集まって、釣りに行き、釣った魚のバーベキューを満喫していますよ」“島流し”とは程遠い。まるで、リゾート地で休暇を取りつつ働く「ワーケーション」を実践しているかのようだ。」文化庁も、2022年度京都移転が決まっている。しかし、2019年10月の新聞記事では、安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られたと言う。この際、どんどん地方に移転してはどうかと提案したい。地方は楽でいい。職住接近で勤め口が近い。筆者は、長崎で6年間、教師をしていたが、学校まではバイクで10分程だし、映画館や釣り場までバスやバイクで30分ほどである。有名な小浜温泉や雲仙温泉までは、長崎駅からバスで1時間と少し。首都圏ほど混んでいないので、5月の大型連休中も宿が取れる。人が集まり過ぎている首都圏ではこうはいかない。
緊急事態宣言発出後にはっきりしたことは、自宅で仕事ができるということである。ということは、官庁も民間会社も、地方に行っても仕事ができるということ。むしろ住み易い地方に出て行くべきであるということである。緊急事態宣言解除後は、地方で仕事ができるかどうか、中央省庁も、民間会社も、真剣に考えようではないか。
もう一つの提案は、宣言発出後の時差通勤の状況や、テレワークの状況、地方移転の可能性、人々の気持ちなどについて、全職場でアンケート調査を実施して、今後に生かしてはどうかと提案したい。特に率先して中央省庁で実施してはどうか。先の消費者庁の移転の検討では、官僚が抵抗したから実施できなかったというではないか。
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